債権・動産譲渡

債権譲渡

債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡等した場合に、その内容を登記することによって簡易に債務者以外の第三者に自己の権利を主張することができる制度です。
民法の原則では、金銭債権の譲渡等をしたことを第三者に対抗するためには、確定日付のある証書によって債務者に対し通知を行うか、債務者の承諾を得なければなりませんが、特例として法人が金銭債権を譲渡等した場合に限り、登記をすることにより、第三者にその旨を対抗することができます。
特に債務者が多数いる場合に非常に有用です。

動産譲渡

動産譲渡登記は、法人が動産の譲渡をした場合に、登記をすることにより対抗要件を備えることを可能にするもので、民法の特例として創設されました。
動産は、企業の資金調達の担保としては活用されにくい面がありましたが、その譲渡につき、登記することによって対抗要件を備え、もって不動産を所有していない、または信用力の低い企業等の資金調達の円滑化、多様化に資するものと期待されています。

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